法改正カレンダー（法務向け）

民法等改正により、主に成年後見制度と遺言書に関する変更が行われます。
法定後見制度については、後見・保佐・補助の3段階だった従来の制度を一新し、後見と保佐が廃止されて補助に一本化されます。
遺言書については、保管証書遺言の創設や押印要件の廃止、遺言書保管制度に関する見直しなどが行われます。

譲渡担保と所有権留保に関する明文のルールを整備するため、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）が施行されます。

同法の制定によって、譲渡担保や所有権留保がより使いやすくなり、資金調達の多様化を促進する効果などが期待されています。
また、事業者においては既存の契約書の条項の確認などが必要になる場合があります。

改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設がなされます。

民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。

パートタイム・有期雇用労働法関係の改正により、非正規雇用労働者の公正な待遇確保を一層進める枠組みが整備されます。

改正の柱は、次の3つです。
①雇入れ時の労働条件通知書への「待遇差について説明を求めることができる旨」の追記義務化
②同一労働同一賃金ガイドラインで賞与・退職手当・各種手当・休暇等の考え方を具体化
③雇用管理指針で福利厚生利用や正社員転換、説明方法などの取組内容が充実したこと

企業は施行に向けて、労働条件通知書のひな形を見直すとともに、正社員との待遇差やその理由を改めて確認しておくことが大切です。必要に応じて、就業規則・賃金規程の見直しや、待遇差について説明を求められた場合の窓口・対応方法も整理しておきましょう。

パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関するルールが、以下のように大きく変わります。
①雇入れ時の労働条件通知書で「待遇差の内容や理由について説明を求めることができる旨」の明示が義務化
②ガイドラインの改正により、最高裁判例を踏まえた退職手当や家族手当などの待遇差に関する判断基準が明確化
③雇用管理指針の見直しにより、資料を活用したより丁寧な説明方法や、公正な評価に基づく賃金決定などを行う
施行に向け、労働条件通知書の改訂や自社の各種手当・制度の総点検を速やかに進めましょう。

カスタマーハラスメント（カスハラ）を中心にハラスメント防止対策を強化し、労働者の就業環境を整備することなどを目的として、事業者に以下の義務が課されます。

① 治療と仕事の両立支援に関する措置（努力義務、2026年4月1日施行）
② カスタマーハラスメント防止措置（義務、2026年10月1日施行）

民間企業が雇用すべき障害者の法定雇用率が、2.5%から2.7%に引き上げられます。
従業員数が38人以上の企業には、障害者を1人以上雇用する義務が生じます。
基準を満たさない場合は、納付金を納める必要があり、行政指導や企業名の公表の対象となります。

子ども・子育て支援法の改正により、2026年4月から、以下の内容が施行されます。

① 子ども・子育て支援金の賦課・徴収開始
② こども誰でも通園制度の創設

①の子ども・子育て支援金は、事業主が労働者から徴収する必要が生じるほか、事業主自身も負担する必要があります。

多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図り、女性活躍の推進を実現するため、
女性活躍推進法が以下のように改正されます。

①男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表を義務付け
②女性活躍推進法の有効期限の10年間延長
③女性の健康上の特性に配慮すべき旨の明確化
④政府基本方針の記載事項にハラスメント対策を追加
⑤プラチナえるぼしの認定要件にセクハラ防止措置の公表を追加
⑥特定事業主行動計画に関する手続きの効率化

多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的として、以下のように労働災害を防止するための規制が変更されます。

① 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
② 職場のメンタルヘルス対策の推進
③ 化学物質による健康障害防止対策等の推進
④ 機械等による労働災害の防止の促進等
⑤ 高齢者の労働災害防止の推進

4月施行分に引き続き、全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設
・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化

「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間以上の実施」が見込まれる作業（熱中症のおそれのある作業）について、事業者の「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係労働者への周知」が、罰則付きで義務化されます。

詳細については通達等で示される予定です。

全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

2025年4月施行分として、以下のような措置がとられます。

・残業免除の対象範囲拡大｜3歳以上小学校就学前の子も対象に
・子の看護等休暇の拡大｜行事参加等の場合も取得可能に
・3歳未満の子を育てる労働者については、テレワークの選択を努力義務に
・育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数300人超）
・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化（従業員数100人超）
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置

多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等や共働き・共育ての推進等を目的として、以下のように雇用保険制度が変更されます。

・雇用保険の適用範囲の拡大
・教育訓練やリ・スキリング支援の充実
・育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置

また、子ども・子育て支援法等改正により、以下の内容についても充実が図られます。

・出生後休業支援給付の創設（育児休業給付の給付率引上げ）
・育児時短就業給付の創設

高年齢者雇用安定法の改正による「65歳までの雇用確保」については、以下のいずれかの対応が企業に義務付けられています。

①定年制の廃止
②65歳までの定年の引き上げ
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入

③を選択する企業のうち、2013年の施行前に「継続雇用制度の対象者を限定する」旨を定めていた企業には一定の経過措置が認められていましたが、2025年3月末をもって経過措置は終了します。
企業は希望者全員に65歳まで雇用機会を確保する必要があり、経過措置を利用していた企業は就業規則の変更が必要となる場合があります。

「化学物質管理者」とは、事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理するものをいいます。
2024年4月からは、新たな化学物質規制の体系が定められ、以下の内容が企業に対して義務付けられることとなりました。
・化学物質管理者によるリスクアセスメントの実施
・その結果に基づく措置
・化学物質管理者の選任

2024年4月からは、労働条件通知書の記載内容として、これまでの内容に加え、
・就業場所および従事すべき業務の変更の範囲
・更新上限の有無および内容
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件
の明示も必要となります。

2024年4月以降は、裁量労働制を導入・継続する全ての事業場で、以下の内容を労使協定・労使委員会運営規定・決議に追加した上で、協定届・決議届の届出を行う必要があります。
（専門業務型裁量労働制の場合）
①労使協定に本人同意を得ることや同意の撤回の手続きを定める
（企画業務型裁量労働制の場合）
②労使委員会に賃金・評価制度を説明する
③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う
④労使委員会は6カ月以内ごとに1回開催する
⑤初回は6カ月以内に1回、その後1年以内ごとに1回定期報告を行う

また、専門業務型裁量労働制の対象業務に「M&Aアドバイザリーの業務」が加わります。

改正後は、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主については、毎年1回以上育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます（改正育児・介護休業法22条の2）。

デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されます。具体的には、労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能となります。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」となります。

改正により、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務、内部調査に従事する者の情報の守秘義務が新設されます。また、行政機関等への通報の要件の緩和、法律で保護される通報者・通報の範囲を拡大する等、より通報がし易くなりました。

改正により、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、常時1,000人超を雇用する事業主に対する育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などが定められます。

改正により、派遣元企業と派遣先企業間で締結される労働者派遣契約については、これまで書面で作成しておく必要があると考えられてましたが、 電磁的記録により作成することが、つまり電子化が認められるようになります。

著作権法改正により、実演家およびレコード製作者の「レコード演奏・伝達権」が創設されました。
公の場で音楽CDやインターネット配信音源等の再生・伝達が行われた場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受け取れるというものです。

2026年4月1日から、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度が新設されます。

管理事業者によって集中管理されていない著作物（＝未管理公表著作物等）につき、著作権者の許諾を得ていなくても、裁定によって利用を認めることにより、コンテンツビジネスの拡大が期待されています。

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

不正競争防止法では、以下のポイントについて整備されます。
①ブランド・デザインの保護強化
②営業秘密・限定提供データの保護強化
③損害賠償額の算定規定の拡充
④外国公務員贈賄罪の強化・拡充

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

商標法では、
①コンセント制度の導入
②他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和
などについて整備がされます。

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

意匠法では、
・新規性喪失の例外規定の要件緩和
などについて整備がされます。

ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。

改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。

改正により、複数意匠の一括出願制度が導入され、物品区分の扱いの見直しがなされました。また、特許法の規定を準用して、優先期間を経過した後も、正当な理由があれば、優先権の主張を伴う出願をすることができる等、手続救済規定が拡充されます。

改正により、音楽・映像にとどまらず「著作物全般」について侵害コンテンツ（海賊版）のダウンロードが違法となりました。また、著作権侵害訴訟において書類の提出命令の要否を判断するために、裁判所が書類の提示を命じることができるようになりました。さらに、不正なシリアルコードの提供が違法となるなど、アクセスコントロールに関する保護の強化がなされました。

改正により、リーチサイト（違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したサイト）に対する規制が強化されました。また、写りこみに関する著作権の権利制限の範囲が広がり、スマートフォンのスクリーンショットにより他人の著作物が写りこむようなケースにおいて著作権者の許諾を要しないことになりました。さらに、許諾をうけて著作物を利用する権利（利用権）について、著作権の譲受人に対抗できる制度が導入されました。

侵害訴訟における証拠の収集手段として「査証制度」が創設されました。「査証制度」とは、裁判所の命令によって、中立公正な専門家（弁護士や弁理士など）が、相手方当事者の工場などにおいて必要な資料を収集して、報告書を裁判所へ提出するものです。査証を申し立てた当事者は、報告書を証拠として利用することができます。

改正により、特許権者は、より広い範囲で損害賠償額を請求できるようになります。すなわち、特許権者は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できます。また、特許権者は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できます。

特許法や実用新案法と同様に、改正により、損賠賠償の算定方法が見直されました。

特許法や実用新案法と同様に、改正により、損害賠償算定方法が見直されました、また、あわせて、保護対象・組物の意匠・間接侵害の拡充、関連意匠制度の見直し、存続期間の延長といった改正も行われます。

特許法と同様に、改正により、実用新案権者は、より広い範囲で損害賠償額を請求できるようになります。すなわち、実用新案権者は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できます。また、実用新案権者は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できます。

金融・資本市場の変化に対応しつつ、成長資金の供給拡大、市場の公正性・透明性や投資者保護の確保を図るため、金商法等改正により、以下の内容が変更されます。

① 暗号資産に係る規制の見直し｜資金決済法から金商法へ
② 企業のサステナビリティ情報の開示・保証
③ スタートアップ企業への資金供給の促進
④ 有価証券に関する不公正取引規制等の見直し

ドライバーの負担を軽減し得る「中継輸送」に用いる施設の整備を促すため、物流効率化法が改正されます。

① 中継輸送の実施に関する関係者の連携および協働の促進
② 中継輸送を促進するための計画認定制度の創設

物流特殊指定改正により、物流に関する商慣習の問題に対応するための変更が行われます。

まず、一定の要件を満たす着荷主・発荷主間の取引に対する規制が新設されました。特定着荷主は、運送事業者に対して契約外の業務や、自社都合による長時間の待機・再配達をさせることにより、不当に特定発荷主の利益を害してはなりません。

また、すでに施行されている取適法の内容に合わせる形での変更も行われました。

外為法改正により、外国投資家の対内直接投資を呼び込みつつ、有害な対内直接投資には適切に対応できるようにするための改正が行われます。
具体的な変更点は以下のとおりです。

① 銀行等の確認義務の見直し
② 対内直接投資等の定義の見直し等｜海外からの対日投資の審査を強化
③ リスク軽減措置（国の安全等に係る措置）に係る規定の整備
④ 外国投資家のみなし規定の見直し
⑤ 事前届出の対象でない対内直接投資等・特定取得に対する報告徴収等の整備
⑥ 財務大臣・事業所管大臣と関係行政機関との協力

地域金融機関等が経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備を行うため、以下の2点について、金融機能強化法等が改正されました。

①資本参加制度の期限延長・拡充
②資金交付制度の期限延長・拡充

金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するための改正として、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン） に関する取引やその仲介、資金移動に関するルール変更などが行われます。

保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図るため、
顧客本位の業務運営を徹底して健全な競争環境を実現することを目的として、
保険業法の改正により保険代理店や保険会社に対する規制強化が行われます。

①特定大規模乗合損害保険代理店の体制整備義務の強化
②兼業代理店に対する業務管理体制の整備義務の強化
③保険契約の締結等に関する禁止行為の範囲の拡大
④保険仲立人に関する変更等の届出義務の対象の追加

2050年カーボンニュートラルに向けて、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する事業（＝CCS事業）の推進を図るため、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」が施行されます。

2026年5月1日から、公開買付制度と大量保有報告制度に関する金融商品取引法改正が施行されます。

① 株券等の公開買付（TOB）規制に関する規定の見直し
② 株券等の大量保有報告制度に関する規定の見直し

今回の改正により、公開買付が義務付けられる範囲が大幅に変更される点に留意が必要です。

マンションをはじめとする区分所有建物が高経年化し、居住者も高齢化する「2つの老い」が進行している状況を踏まえ、①「管理」の円滑化と②「再生」の円滑化についての改正が行われます。
法改正により、管理規約の改正も必須となります。

高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整備するため、以下の改正が段階的に行われます。

① 地域医療構想の見直し等
② 医師偏在是正に向けた総合的な対策
③ 医療DXの推進

改正により、二酸化炭素に関する排出量取引制度が導入されます。
二酸化炭素の排出量が年10万トン以上の事業者には、排出量取引制度への参加が義務付けられ、参加事業者は市場において排出枠の売買ができるようになります。

運送事業の効率化や業務の適正化に関する新たな規制として、流通業務総合効率化法が物流効率化法に改正されました。

2026年4月には、一定規模以上（取扱貨物の重量が9万トン以上）の特定事業者が指定され、
中長期計画の策定や定期報告等が義務付けられます。

食料システム法により、農林水産業・食品産業事業者を対象とした、食品産業の持続的な発展に関する計画認定制度が2025年10月1日、合理的な費用を考慮した価格形成に関する規制等が2026年4月1日から施行されます。

公益信託法の施行に伴い、同法と信託業法の棲み分けを図るため改正が行われます。
具体的には、公益信託について、信託業の免許制や信託契約代理業の登録制に関する信託業法の規定が適用除外とされます。

主には以下の5点について、行政書士の業務に関する実態を踏まえた改正や、非行政書士による業務制限違反に対する摘発を強化するための改正などが行われます。

① 行政書士の使命の明記
② 行政書士の職責の明記
③ 特定行政書士の業務範囲の拡大
④ 業務の制限規定の趣旨の明確化
⑤ 業務制限違反に対する両罰規定の整備

発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法改正により、以下のような変更が行われます。

① 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
② 手形払等の禁止
③ 運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
④ 従業員基準の追加（適用基準の追加）
⑤ 面的執行の強化　など

改正により、建設工事の注文者・受注者に以下の内容の努力義務・義務が課されます。

① 労働者の処遇改善（賃金引上げ）
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）

空港における滑走路の安全対策の強化など、事故のリスクを最小限に抑えるため、以下のような改正が行われます。

①空港における滑走路の安全対策の強化
②操縦者への技能発揮訓練（CRM訓練）の義務付け
③地方管理空港等の工事代行・権限代行制度の創設

品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくため、改正により、以下のような変更が行われます。

(1) 医薬品等の品質及び安全性の確保の強化
(2) 医療用医薬品等の安定供給体制の強化等
(3) より活発な創薬が行われる環境の整備
(4) 国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等

2025年10月1日から高周波数帯を対象として電波オークション制度が新たに導入されます。
電波オークション制度の導入により、限られた資源である電波の有効利用の促進が期待されます。

2025年1月1日と4月1日の2回に分けて、宅建業法施行規則等の改正が施行されます。

＜2025年4月1日施行＞
・宅地建物取引業免許申請の添付書類の変更
・宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更
・宅地建物取引業者の従業者名簿の生年月日・住所・性別を削除
・宅地建物取引業者票の様式変更　など

プロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法に改正され、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が開始されます。

指定を受けた大規模プラットフォーム事業者は、削除申出の受付方法の整備や、一定期間内の削除申出への対応、削除基準の策定・公表などについての義務を負います。

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法が改正され、事業者への義務付けを含む以下の施策が行われます。

① 物流事業者・荷主に対する施策
② トラック事業者間の取引に対する施策
③ 軽トラック事業者に対する施策

併せて、流通業務総合効率化法は「物資の流通の効率化に関する法律」となります。

2025年4月1日から、募集情報等提供事業者（求人サイトなど）による
労働者への就職お祝い金の提供が原則禁止されます。

今回の改正によって、2021年4月にお祝い金が禁止された転職エージェントなどに加え、
求人サイトなどの情報メディアに対しても、
お祝い金の提供が原則として禁止されることになりました。

2025年1月1日と4月1日の2回に分けて、宅建業法施行規則等の改正が施行されます。

＜2025年1月1日施行＞
・「囲い込み」防止のためのレインズ登録事項の追加

2024年4月から、上場企業に義務付けられる四半期報告書制度が廃止され、以下のように改正されます。
①四半期決算短信への一本化
②半期報告書の提出義務化
③半期報告書・臨時報告書の公衆縦覧期間の延長

改正の主なポイントは、以下の3つです。
①検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれかに該当する事業を行っている（行う）場合、総務大臣へ届け出等を行う必要がある
②「特定利用者情報」という概念が新設され、「特定利用者情報」の取り扱いに関する電気通信事業者の義務が定められる
③利用者に関する情報の外部送信に対する規制（Cookie規制）が新設され、この規制が適用される事業者は、一定の措置を講じる必要がある

改正により、以下の内容が定められます。
①（消費者団体訴訟制度を利用できる）対象範囲の拡大
②特定適格消費者団体の負担軽減
③消費者への情報提供方法の充実
④和解の早期柔軟化　など

2021年の特定商取引法改正により、事業者が交付すべき契約書面等について電子化に対応することとされました。この契約書面等の電子化対応に関する改正法は2023年6月1日に施行されます。
契約書面等を電子交付する場合には、事前の説明や適合性の確認を行った上で、一定の手続きに従って、書面に記載すべき事項をデータで提供する必要があります。

2026年（令和8年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

個人情報保護法の改正により、個人の権利利益を適切に保護しつつ、AI活用にも資する円滑なデータ連携を推進するための変更が盛り込まれました。主な改正点は次のとおりです。

① 適正なデータ利活用の推進
② リスクに適切に対応した規律
③ 不適正利用等防止
④ 規律遵守の実効性確保のための規律

幅広い事業者が影響を受けることになります。2028年に予定されている改正法の施行までに、自社における対応を検討しておきましょう。

廃棄物処理法等改正により、主に以下の変更が行われます。

① スクラップヤードの規制強化
② 災害廃棄物の処理の推進

特にスクラップヤードの規制強化は、使用済金属・プラスチック物品の再生・保管につき、事業の許可制の導入や基準の新設などを含むものです。使用済金属・プラスチック物品の再生・保管に関する事業を行う事業者は、改正法に対応できるようにしておきましょう。

国際情勢の急速な変化や新たな課題に対応する総合的な国力を強化し、それを最大限活用するための制度的な基盤を整えるため、経済安全保障推進法等が改正されました。
主に次の5点に関する改正が定められています。
① 重要な物資の安定的な供給の確保
② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
③ 先端的な重要技術の開発支援
④ 重要な海外事業の促進
⑤ 総合的な経済安全保障シンクタンク・官民協議会

持続可能な医療保険制度の実現と、世代間・世代内での負担の公平性を確保するため、健康保険法等が改正されます。
令和8年度から3年間の時限措置として実施される協会けんぽの平均保険料率引き下げにより、法定福利費（社会保険料の会社負担）の軽減が期待されます。また、出産関連の給付体系の見直しが行われます。
高額療養費制度では、年間上限が新設され、長期療養をする方への配慮が制度上より明確になります。一方で、OTC類似薬の一部が保険給付の対象外となることで、従業員の医療費負担が増えるケースも想定されます。

学校などに在籍する児童等を性暴力から保護するため、学校設置者等と国の認定を受けた民間教育保育等事業者に対し、以下のような内容が義務化されます。
・初犯防止対策
・被害の調査、保護、支援等の対応
・教員等の犯罪事実確認

経営不振の事業者が倒産状態となる前から使え、全対象債権者の同意がなくても
3/4の同意で債務整理が行える「早期事業再生」の手続きが整備されます。

早期事業再生の手続きでは、金融機関等が有する貸付債権等が権利変更の対象となり、
裁判所が指定した第三者機関（指定確認調査機関）による申請要件の確認を受けたうえで、
対象債権者集会の決議と裁判所の認可が得られれば、借金の減額などが認められます。

公益通報制度の実効性を高めるため、主に以下の変更が行われます。

①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
②公益通報者の範囲拡大｜特定受託業務従事者が対象に
③公益通報を阻害する要因への対処
④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化

事業者は、公益通報者の保護を徹底するための体制整備を図りましょう。

サイバー対処能力の向上に向けた取り組みとして、政府と基幹インフラ事業者を中心とする民間事業者の連携、内閣総理大臣による通信情報の取得・利用や関係行政機関への情報提供などが行われます。

国内外における経済社会情勢の変化を踏まえて、日本の産業競争力をいっそう強化するため、産業競争力強化法等が改正されました。事業の高付加価値化のための設備投資や、生活必需品等の供給の確保に資する事業に対する経済的な優遇・支援措置などが新設されます。
① 事業の高付加価値化のための設備投資の促進
② 本邦企業の供給網の強靱化への対応
③ 産業用地等の産業基盤の整備
④ 産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持

コーポレートガバナンス・コード改訂により、上場会社は遅くとも2027年7月末までに、改訂版コードに関する事項を記載したコーポレートガバナンス報告書を提出することが求められます。

今回のコーポレートガバナンス・コード改訂では、同コードの趣旨・原点に立ち返って実質化を図る観点から、内容の「プリンシプル化」「スリム化」が行われました。「補充原則」の項目が整理・削除されて「解釈指針」が新設されるなど、構成上の大幅な変更が行われています。

太陽光発電設備からの銅線ケーブル盗をはじめとする金属盗が増加したことに伴い、その抑制を図るため、金属盗対策法が施行されます。
2025年から、犯行用具規制と盗難の防止に関する情報の周知に関する規定が施行されており、2026年6月までには、特定金属くず買受業に関する届出制や本人確認などの規制が施行される予定です。

事業性融資推進法の施行により、事業性融資を対象とする「企業価値担保権」が創設されます。

事業性融資に企業価値担保権を設定する場合、信託スキームを前提として、貸し手について特に制限はありません。
銀行などの金融機関のほか、ベンチャーファンドや再生ファンドなどが貸し付けるローンについても、企業価値担保権を活用することができます。

改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。

環境影響評価法が改正され、工作物の建替えの時期を迎える事業に対する環境影響評価手続（＝アセス手続）の見直しと、アセス手続において作成した書類（＝アセス図書）に含まれる環境情報の活用が進められます。
インターネットによるアセス図書の継続公開に関する改正は2026年4月から、建替事業を対象としたアセス手続の見直しに関する改正は2027年6月までに施行されます。

社会経済の変化を踏まえて、年金制度の機能強化を図るため、主に以下の変更が行われます。

①社会保険の加入対象の拡大
②在職老齢年金の見直し
③遺族年金の見直し
④標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
⑤将来の基礎年金の給付水準の底上げ
⑥私的年金の見直し

スマートフォンの利用に特に必要なモバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンについて、セキュリティの確保等を図りつつ、公正で自由な競争を促進するため、「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）」が制定されました。

本法の施行により、スマートフォンOSやアプリストアなどの寡占事業者に対する規制が強化されます。

2025年10月1日より、公正証書の作成手続きがデジタル化され、以下のような変更が行われました。

・公正証書の作成は公証役場に行かなくても可能、内容確認等にもウェブ会議を利用できる
・公正証書の原本は電子データで作成される
・公正証書の正本や謄抄本を電子データで受け取れる
・手数料が一部改定

AIの研究開発・利活用を適正に推進するAI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が公布されました。

AI新法は、「AIに関するイノベーション促進とリスクへの対応の両立」という観点から、内閣にAI戦略本部を置き、AI基本計画（人工知能基本計画）として、政府がAIの研究開発および活用の推進に関する基本的な計画を策定した上で、必要な情報提供要請や指導等を行うことを定めています。

重要経済安保情報保護法制定により、政府が指定する「重要経済安保情報」を対象として、企業に所属する個人の信頼性を行政機関が調査・確認した上でアクセスを認める「セキュリティ・クリアランス制度」が実施されます。

建築物分野における省エネ対策を加速させること、および木材利用を促進するため、2025年4月から施行される改正法では、主に以下の3点が変更されます。

①4号特例の見直し
②構造規制の合理化
③省エネ基準への適合義務化

近年の営業秘密を取り巻く環境の変化や、裁判例の動向などを反映させるため、営業秘密管理指針が改訂されました。

指針に法的拘束力はありませんが、事業者が法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示しており、営業秘密の管理などを行う際に参考となります。

2025年（令和7年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

改正により、フリーランスに業務委託をする事業者に以下などが義務付けられます。
①業務委託の内容を書面又は電磁的方法で明示
②給付受領日から60日以内の報酬支払い
③フリーランスの利益を不当に害する行為の禁止
④広告などで募集する際の虚偽表示の禁止
⑤フリーランスに対するハラスメントへの対策措置

改正により、以下の違反行為が罰則の対象となります。

・自転車運転中のながらスマホ（停止せずにスマホの画面を見たり、操作すること）
・自転車の酒気帯び運転および幇助（酒類の提供・自転車の提供など）

業務や通勤などに自転車を使用する従業員がいる場合は、啓発を行いましょう。

2024年10月1日から、株式会社の登記事項証明書等において、代表取締役等の住所の一部を非表示とする措置（＝代表取締役等住所非表示措置）の申出が認められるようになります。

代表取締役等住所非表示措置が行われれば、登記事項証明書等における代表取締役等の住所の公開は市区町村までとなります。

改正により、以下の3点に関する内容が定められます。
①事業者の自主的な取組の促進
②違反行為に対する抑止力の強化
③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等

2024年10月1日から、常時使用される従業員が51人以上の事業所で、以下の要件を満たす短時間労働者（パート・アルバイト）が社会保険の適用対象者となります。

① 使用される従業員が常時【101人以上→51人以上】であること（【　】は改正内容）
② 週の所定労働時間が20時間以上であること
③ 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
④ 2カ月を超える雇用の見込みがあること
⑤ 学生ではないこと

戦略的国内投資を拡大することと、国内投資拡大に繋がるイノベーションや新陳代謝の促進を図ることを目指して、産業競争力強化法などが改正されました。
国内外における競争力を強化すべき商品の生産や、中堅企業者・中小企業者によるイノベーションに向けた取り組みなどに関して、税制優遇措置などが設けられます。

経済安全保障推進法により、以下の4つの制度が創設されました。

① 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度
② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度
③ 先端的な重要技術の開発支援に関する制度
④ 特許出願の非公開に関する制度

2024年5月からは、新たに④が施行されます。